財産的基礎又は金銭的信用を有していること

倒産することが明らかでなく、かつ、許可申請の際に次に掲げる要件を満たしている必要があります。

一般建設業の場合

次のいずれかに該当しなければなりません。

1. 自己資本の額が５００万円以上であること
   「自己資本」とは、貸借対照表の純資産合計の額をいいます。
2. ５００万円以上の資金を調達する能力を有すること
   ※預金残高証明（１ヶ月以内のもの）で証明します。
3. 許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

特定建設業の場合

次のすべてに該当しなければなりません。

1. 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
2. 流動比率が７５％以上であること
3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること